郡立下伊那高等女学校
創立時の校舎 濱校長の考えで周囲には杉の木が植えられました
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時代の概観 外圧をしのいで明治維新を遂げた日本は、四民平等、開国進取を理想に、西欧文明を取り入れ旧制度を改革して、急速に近代国家の体制を整えていきました。 教育面では、明治５年「学制」を発布「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」と宣言し、学校制度を整えて、教育の普及を図りました。さらに明治１２年「教育令」、１３年改正、１８年再改正、１９年「学校令」が発布されます。その後も各種学校令が次々に発布され、制度が整っていきました。明治２３年には「教育に関する勅語」によって、国家の教育理念が示され、その後教育の精神的よりどころになりました。こうして、明治２４年には学齢児童の就学率は５０パーセントを超え、明治３４年には８８パーセント強にまで達しました。 このように小学校の就学率が高まり、日清・日露の戦争による国民の自覚もあって、国家の人材育成としての教育は内容や方法を模索しながらも進展しました。その重点も、初等教育から中等教育・高等教育へと移っていきました。長野県は、明治４年の廃藩置県後、長野・筑摩の二県に分かれ、９年に長野県として統一しました。教育面では進んでいた筑摩県の影響で小学校教育は進み、明治３４年には国の学齢就学率を上回り９５パーセントに達しようとしていました。このような情勢の中で、中等教育への関心が高まりました。県では、明治２４年の中学校令の改正に伴い、同２６年、長野県尋常中学校を、松本を本校として、長野、上田、飯田に支校を置く、４校の形に整えました。そして３０年代には、諏訪、野沢、大町、飯山を加えた中学８校制へと進展することになりました。 女子の中等教育は、全国的に遅れていて、明治１８年、公立高等女学校わずか８校という状態でした。初代文相森有礼は、明治２１年「国家富強の根本は教育に在り、教育の根本は女子に在り」と演説して女子教育の重要性を強調しました。こうしたことから、明治２４年の改正中学校令に、女子中等教育規程の条文が加わり、明治３２年には「高等女学校令」が公布されて法的な整備が進みました。 長野県では、明治２２年５月、信濃教育会雑誌３２号に載った矢沢米三郎ら３名連署の「長野県下ニ高等女学校ヲ設クルノ私議」が大きな反響を呼び、女子教育論議が起こりました。そして明治２９年、町立長野高等女学校設立、明治３４年、松本、上田、飯田への町郡立高等女学校設立へと進みました。 郡立下伊那高等女学校開校までの歩み 明治３２年２月の「高等女学校令」で、府県は高等女学校設立が義務づけられ、全国に設置の気運が広がりました。県は、３２年５月臨時県会へ「高等女学校設置の件」の諮間案を提出しました。県会は５名の委員にその審議と答申案を立案させ、同月再開の県会で、答申案を可決しました。県はこれに基づいて３３年４月、既設の市立長野高等女学校を県立とし、つづいて、筑摩、小県、下伊那三郡を選び、郡長あてに県立代用校設立を勧奨し、あわせて設立看と設立時期を定めるよう照会しました。 下伊那では、郡視学湯本政治（後の本校校長）が設立に尽力し早くから対応していたのでしょう、３３年３月、郡会に下伊那郡立高等女学校設立を諮問します。同３月１０日賛同の答申がありました。７月１１には設立に関する予算案が提出され、可決。３４年１月、本校設立および仮校舎使用ならびに校舎新築の件を文部大臣に禀議し、３月２目認可、３月４日、官報をもって下伊那郡立下伊那高等女学校設立が告示されました。 設立に伴う費用は、県補助を除く残りの半分を飯田町が負担し、後の半分を郡下各村が、５等級に分けて負担しました。郡を挙げての設立でした。位置は飯田町字大雄寺前、生徒定数３００名、修業年限本科４年、設置者下伊那郡でした。明治３４年３月２５日、本科１学年１００名、２学年５０名を募集、４月２１日、３学年５０名募集、４月２５日専照寺仮校舎で開校式が挙行されたのでした。 |
