 |
| 1 基本方針 |
近年少子高齢化・核家族化・過疎化・都市化・価値観の多様化などを背景にして、地域における人間関係や支え合い意識の希薄化、家庭・地域の教育力の低下等、社会の状況が大きく変化しています。
そうした中、県民一人ひとりがもう一度家庭・地域を見つめ直し、つながりを深め、学びの絆で地域力を高めていく「生涯学習」の推進が求められています。
長野県生涯学習推進センターでは、地域社会が抱える様々な課題解決に向かって、一歩踏み出す人材や住民が主役となる「まちづくり」推進の実践活動をリードできる人材の養成と生涯学習に関する情報提供を通して、市町村や地域の生涯学習の振興や生涯学習によるまちづくり・ひとづくりを支援していきます。
また、絶えず新たな視点から生涯学習活動を見直し、支援の方向やプログラムを研究・提案していきます。 |
|
| 2 沿 革 |
|
|
| 昭和６０年 ４月 |
教育センターに生涯教育部を設置 |
| 平成 ２年 ６月 |
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律制定
同年７月施行 |
| 平成 ３年 ９月 |
長野県総合的教育研修施設整備検討委員会の検討結果
「教育センターと 産業教育センターを統合して『総合教育センター』とし、『生涯学習推進センター』を併設する」 |
| 平成 ３年 ４月 |
長野県生涯学習審議会設置 |
| 平成 ３年１０月 |
長野県生涯学習基本構想策定 |
| 平成 ４年 ３月 |
生涯学習推進センターの設置を決定 |
| 平成 ７年 ２月 |
長野県生涯学習審議会答申
「生涯学習推進センターを中心とした今後の生涯学習振興方策について」
|
| 平成 ８年 ３月 |
２０１０年長野県教育長期構想
「豊かな知性・あふれる意欲・確かな感性を育む教育をめざして」策定
|
| 平成 ８年 ４月 |
生涯学習推進センター開所（設置条例３月制定） |
| 平成１４年 ４月 |
学習情報提供システム「信州らんらんネット」の稼動開始 |
| 平成１７年 ８月 |
「地域の教育力の向上について〜元気な地域、青少年が育つために〜」
（県生涯学習審議会建議） |
| 平成１８年１２月 |
教育基本法が改正され、新たに「生涯学習の理念」を規定 |
| 平成１９年 ４月 |
生涯学習推進センターを総合教育センターに付置（庶務業務の効率化） |
| 平成２０年 ２月 |
中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」 |
| 平成２０年１１月 |
長野県教育振興基本計画策定
「つらなる つながる 信州ひとづくりビジョン」
|
| 平成２１年１０月 |
長野県生涯学習審議会答申
「新しい時代にふさわしい長野県の生涯学習振興のあり方について」
|
| 平成２３年 ３月 |
学習情報提供システム「信州らんらんネット」廃止 |
| 3 主な業務の内容 |
| （１） 研修事業 |
| (ア)指導者の養成・研修 |
|
市町村職員、社会教育関係者、ＮＰＯ・ボランティア団体関係者など地域の指導者・実践者を主な対象として生涯学習推進講座、家庭･幼児教育講座などを開催 |
|
| (イ)学習機会の提供 |
|
総合教育センターの設備を活用して、天体観測講座・パソコン講座などを開催 |
|
| （２） 情報提供事業 |
| （ア）生涯学習情報の収集・提供 |
| 情報誌「生涯学習ながの」、ホームページなどによる情報提供 |
| （イ）学習等の相談 |
| 県民の学習に関する相談 |
| （ウ）普及・啓発活動 |
| ・報道機関への情報提供、記事掲載依頼 |
| ・マナビィステーションの管理・運営 |
| ・施設開放 |
| （３） 研究開発事業 |
| 現代的課題や県内外の活動事例についての調査研究 |
| |
| 4 研修講座の編成方針 |
| 平成２４年度研修講座の編成方針はこちらから |